モノづくり日本会議は、前身である「モノづくり推進会議」として2007年に設立以来、少子高齢化の進行に伴う国内経済の変化、グローバル競争の激化、東日本大震災からの復旧・復興やエネルギー問題の深刻化など、情勢の変化に対応して、わが国モノづくりのグローバル競争力強化や新産業育成に寄与するための研究会、シンポジウム、交流会などを実施し、新聞紙面などを通じ、広く発信してきました。2011年には「モノづくり日本会議」に名称変更し、顕彰事業の実施など、活動の幅を広げています。

　2021年度は、産業横断的組織という特徴を生かし、さまざまな規模・業種の企業の皆様から参加いただきながらイノベーション創出に結びつく事業を展開していきます。とりわけ新型コロナウイルスのパンデミックにより顧客ニーズが変化し、デジタル化・自動化・非接触・リモート対応が前倒しで進む中、産業構造の変革に照準を合わせた事業を展開していきます。

　具体的には「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を引き続き2021年度の最重要テーマに掲げ、「DX時代のモノづくり＆サービス」として、モノづくりやサービスを高度化するDXソリューション、導入事例、海外動向などを講演会・ウェビナー（オンラインセミナー）で集中的に取り上げていきます。その一環で、注目される量子コンピューターや最先端スーパーコンピューターの研究開発およびモノづくりへの適用事例も紹介します。

　また、カーボンニュートラルへの対応や、ポスト・コロナに向けた企業変革のあり方を探る事業を立ち上げます。SDGs（持続可能な開発目標）についての取り組みをはじめ、企業は社会における役割を明らかにする必要に迫られています。モノづくり企業に限らない世界に共通する企業の責任や、社会課題について考察する場を設けます。

　そのほか、変化の著しい自動車・モビリティー分野では、「CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）」を引き続き重点テーマとし、「ロボットビジネス」も含めて、会員の皆様に海外発ウェブイベントへの参画やレポート記事の提供などを通して、国内外の先進事例の情報提供に努めていきます。

　また、当会議は、わが国の喫緊の課題である「防災」について、官民連携で情報共有や技術革新に取り組む「日本防災産業会議」や、長寿経営モデルを国内外に発信する「100年経営の会」の運営にも携わっております。これらを当会議の活動にも反映させ、より充実した活動を進めていきます。

　各事業実施にあたっては、先進的な技術やノウハウを有する会員企業をはじめ、産官学の多様な機関のご協力をいただきます。わが国全体のモノづくり産業の競争力向上につなげるため各地域の状況に合わせた研究会開催や、地域間・企業間の連携強化を図るビジネスマッチングなども手がけます。

　実施した事業、会員企業の皆様のモノづくりに対する取り組みなどについて、新聞紙面やウェブサイトなどを活用して情報発信しています。

　「モノづくり日本会議」は、2,000社を超える会員企業をはじめ、官公庁や大学・高専などの教育機関などとの連携が触媒となり、「"超"モノづくり」を推進する国内外でも類を見ない組織です。"超"とは、将来の新産業分野創出に向けた"イノベーション"を継続しつつ、同時に人口や資源、環境などの制約の中で成長を持続できる新しい価値創造によるモノづくり社会を意味しており、この取り組みを通じて、課題先進国である日本が、モノづくりのパラダイムシフトをいち早く実現し、世界をリードすることが期待されています。

 

設立年月日

■研究会・検討会

■顕彰・イベント関連

■シンポジウム・講演会・地域活動等

日本防災産業会議